今春から収入証明書提出要件が厳しくなった

2017年春に金融庁や日弁連が銀行カードローンの貸し過ぎ問題を提起して、銀行カードローンを取り巻く状況が変わりつつあります。それが如実に表れているのが収入証明書の提出です。これまで銀行カードローンは、融資限度額200万円~300万円まで本人確認書類の提出のみで大丈夫でした。それが消費者金融同様に、50万円を超える借入や、他社との借入額を合計して100万円を超える場合に、収入証明書の提出を求める金融機関が増えているのです。お金が本当に必要な方は、収入証明書を集めるのは面倒だから申込を止めようとは思わないでしょうから、どこまで貸し過ぎを抑制できるか疑問が残ります。

ちなみに収入証明書とは、次の書類1点でOKです。サラリーマンなら源泉徴収票・給与明細、自営業者なら課税証明書・確定申告書です。サラリーマンなら給与明細が一番簡単ですが、金融機関によっては2ヶ月分プラス1年間のボーナスの支給額を証明する書類の提出も必要です。自営業者の方なら、あらかじめ区役所や税務署で書類をもらっておかないと即日融資が受けられません。

なお50万円までなら原則収入証明書の提出は不要ですが、提出した方が審査が有利に働くことが多いようです。ですから属性が低めの方は、収入証明書を添付して審査に臨んではいかがでしょうか?

総額規制の基本的なこと教えます

現在総量規制が貸金業法で規定されています。総量規制とは、利用者が借りすぎて多重債務者になることを防止するために、年収の3分の1までしか借りられないという規制のことです。そして収入のない専業主婦の方は、貸金業者でお金を借りられなくなりました。

総量規制の対象となるのは貸金業者です。貸金業者とは分かりやすく言えば、消費者金融やクレジットカード会社、ビジネスローン会社などのことです。しかし貸金業者でも、総量規制の対象とはならない貸付もあります。例えばクレジットカード会社では、普通のお買い物のカード払いの残高は対象外で、お金を借りるキャッシングのみ対象となります。ですからカードの分割払いで商品をいくら購入しても、総量規制のカウントには入れないことになります。また自動車ローンや住宅ローンも審査には影響しますが、カウントされません。

次に総量規制の対象外となるのは、消費者金融のおまとめローンです。貸金業法の例外で、利用者に一方的な利益となる商品は総量規制の対象外とされています。おまとめローンは金利を下げるため、支払う利息の総額を減らすために利用するので、一方的に利用者の利益になるというわけです。ただし普通のカードローンのように限度額まで自由に借入できず、返済専用のローンとなっています。

さらに配偶者貸付制度により、専業主婦の方でもお金を借りられるケースがあります。それは配偶者が年収の3分の1まで借入がない場合です。これは大手消費者金融では無理ですが、主に街金で行われています。その条件は、配偶者の同意書や婚姻関係を証明する書類の提出が必要です。

カードローンはどのように融資されるのか

カードローンというサービスは融資可能額をまずは決められることになります。そし、その範囲内であれば何度でも借りることができます。融資可能額は回復もします。つまりは、50万円であればそこから20万円を借りた時には30万円が残りになるわけですがその後、10万円を返した場合、残りは40万円と回復します。本来、貸し付けるたびに審査などをすることがベストではあるのですがそうしないで最初の金融信用情報で貸し付けることが基本になるのが極度方式というやり方になります。

ちなみに数ヶ月単位で再度、金融信用情報の確認はしています。つまりは、いきなり物凄く他所からお金を借りていることがそれでわかりますとカードローンであろうと利用できなくなることがある、となるわけです。しかし、基本的にはそうしたことがない限りは安心して借りることができるようになっています。カードローンは銀行系というイメージがありますが別に消費者金融系もあります。カードを用いて利用限度額が定められつつ利用できるものであり、返済は分割、というのが基本的にシステムとなっています。今ではかなり普及している金融サービスの一つであるといえるのは確かでしょう。